サプライチェーンでの食品ロス削減を目指す

日本フードリカバリー協会は食品ロス削減に貢献することを目的として活動しており、「みためと味はちがう野菜」「LET」「たべるーぷ」等の食品ロス削減に貢献するビジネスの経営者が主要メンバーになっています。協会は2022年に設立され、現在力を入れているのは、食品がロスとなる前に寄付されるようになるための仕組みづくりです。公共冷蔵庫をすべての自治体にある世界をつくることで、いつでも気軽に食糧支援をすることができるようになると考えています。

協会代表理事の植田全紀（うえだまさき）さんは、「SDGsが始まったときから、私が経営しているスーパーでは、スーパーマーケットとしていかに食品ロス削減に貢献できるかという課題に取り組んできました。7年間いろんな取り組みをしてきましたが、一つの企業だけでこの課題に取り組むことに限界を感じ、同じ志を持つ企業に声をかけることにしました。その時に協力してくれたのが現在の理事、相談役のメンバーです。」と話します。

植田さんはさらに、「食品ロス削減に関心の高い企業が集まってくれたことで、ヒト・モノ・カネ、情報の集まり方、行動のスピードが格段に良くなっています。まだ、始めたばかりで成果という成果はありませんが、このメンバーで進めていけば、大きなことができそうな予感がします。」と話します。

植田さんは今後取り組んでいきたいこととして、「まずは、公共冷蔵庫システムを広めることでコミュニティフリッジ（※）を増やしていければと思っています。それと、定期的に情報交換会を行うことで、さらに情報を集めて、より効果的な行動を考えていければと思っています。」と締めくくりました。

• コミュニティフリッジ：「地域（コミュニティ）」と「冷蔵庫（フリッジ）」を組み合わせた造語。 いわば「地域で使う冷蔵庫」という意味。